23年度税収、過去最高72兆円 剰余金の半分は防衛費充当へ
財務省は3日、2023年度の国の一般会計税収が72兆761億円になると発表した。企業の好業績を背景に法人税収が大幅に伸びたためで、4年連続で過去最高を更新した。歳入から歳出などを引いた剰余金は8517億円となった。半分を国債の償還、残り半分を防衛強化費に充てる。 22年度の税収は71兆1373億円で、2年連続の70兆円台となった。23年度は昨年に補正予算を編成した時点の見積額（69兆6110億円）を約2兆5千億円上回った。予算に計上したが使わなかった「不用額」は6兆8910億円。赤字国債発行を9兆5千億円分取りやめた結果、剰余金は8517億円となった。 政府は23～27年度の防衛費に総額約43兆円を投じる方針。剰余金は毎年平均して約1兆4千億円を見込む。半分の7千億円を毎年度積むことで、5年で3兆5千億円を捻出する想定だ。22年度の剰余金からは23年度に1兆3千億円を防衛費に充てており、うち既に3千億円を使った。24年度は4千億円余りを積み増すとみられる。
