【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…6月最終週の「米国経済」の動き
米国の住宅市場は…
⽶商務省が公表した5⽉の新築住宅販売件数(年率換算値)は前⽉に⽐べ▲11.3%の61.9万件となりました(図表6)。 3⽉が66.5万件から68.4万件へ、4⽉が63.4万件から69.8万件へそれぞれ上⽅修正されたものの、基調の弱さに変わりはないといえます。 在庫不⾜の中古住宅市場から需要を取り込む形で、新築住宅販売件数は2022年半ば以降増勢を辿ってきたものの、2023年後半に失速しています。 四半期ベースでみると、2023年7~9⽉期に前期⽐▲2.3%、10~12⽉期に同▲5.3%と減少が続いた後、2024年1~3⽉期に同+2.7%と持ち直したものの、落ち込みを取り戻せず4、5⽉の平均は1~3⽉期を▲0.8%下回る⽔準にあります。 住宅ローン⾦利や新築住宅販売価格が⾼⽌まりしているなかで、住宅販売は再び弱含んでいます(図表7)。 5⽉は新築住宅販売に加え、シェアの⼤きい中古住宅販売も減少したため、両者を合算した住宅販売合計は前⽉⽐▲2.3%と3ヵ月連続の落ち込みとなりました。 四半期ベースでは、2023年10~12⽉期の前期⽐▲3.7%から2024年1~3⽉期に同+7.5%と⼤幅な増加に転じたものの、4、5⽉期平均の1~3⽉期対⽐は▲1.6%となっています。新築住宅販売が低調となったことを受け、新築住宅の在庫は増加傾向にあります(図表8)。 5⽉の在庫は前年⽐+8.0%と5ヵ月連続で増加しており、在庫不⾜は解消されています。在庫の積み上がりが継続すれば、GDPの構成要素である住宅投資(≒新築住宅着⼯件数)を下押しする可能性があります。 東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…6月最終週の「米国経済」の動き』を参照)。
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