統一が必要と考える人（上）と不要と考える人（下）の割合の推移を示すグラフ（民主平和統一諮問会議提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が昨年末、朝鮮半島の統一政策から韓国を敵対国とみなす政策に転換し、南北関係を「2国家関係」と規定すると宣言して以降、韓国ではむしろ「統一が必要」と考える人が増えていることが分かった 　韓国の南北統一政策に関する大統領諮問機関、民主平和統一諮問会議が31日に公表した南北統一に関する世論調査の資料によると、回答者の78．0％が「南北統一が必要」と考えていることが分かった。39．9％が南北統一が「とても必要」、38．1％が「ある程度必要」と回答した。 　統一が必要と考えている人の割合は2四半期連続で増加し、2018年7～9月期に記録した78．3％に次ぐ高水準となった。 　「統一が必要ではない」と回答した人は20．9％だった。「特に必要ではない」が13．9％、「全く必要ない」は7．0％だった。 　統一すべき理由は「戦争の脅威解消」（34．9％）や「経済発展」（23．3％）という回答が「自由と人権の実現」（17．0％）や「民族の同質性回復」（15．0％）より多かった。 　韓国が目指すべき統一の未来像については、「自由、人権など自由民主主義の価値実現」（47．4％）が最も多く、「国の成長エンジンの強化および経済的繁栄」（44．9％）、「核・戦争など安全保障脅威の解消」（42．3％）、「国際社会の平和と繁栄に寄与」（22．7％）、「分断による人道的問題の解決」（22．0％）の順だった。 　北朝鮮に対する認識は、「協力の対象」（32．8％）、「支援の対象」（13．4％）とする見方や「警戒の対象」（21．5％）、「敵対する相手」（21．9％）という見方があり、1～3月期の調査とほぼ同じだった。 　調査は先月7～9日に、全国の19歳以上の男女1000人を対象に行われた。