日本電線工業会（会長・伊藤雅彦フジクラ会長）と全日本電線販売業者連合会（会長・西村元秀泉州電業社長）は、それぞれの会員である電線メーカー・流通企業に対し震災復興対応への協力を要請した。併せて両会長名で18日に共同発信した関係先宛て文書で震災復興対応を優先することに理解を求め、被災地で復興に電線を使う需要家が関係先の電材店などに問い合わせる際は「震災復興対応」であることを明示するよう呼び掛けている。今回の対応策は建物の電気配線などに使う建設用電線を念頭に置いたもの。 　被災地では電線が足りないとの声があり経済産業省からの要請に基づき共同で対応を進めた。電線工業会では会員企業への文書送付と併せて、震災復興対応電線・ケーブルの優先的な製造・出荷への協力を求めた。全電連では北陸に拠点を有する大手問屋に協力を仰いだほか、文章を会員企業に発信する予定。 　その上で文書では被災地で震災復興に電線を使う需要家に対し、従来から付き合いのある現地電材店などに復興対応であることを明示して納期対応などの問い合わせをするよう求めた。また現地の電材店に対しては従来関係のある商流での電線・ケーブルの手配が難しい場合には復興対応であることを説明した上で、北陸に拠点を有する大手問屋4社に問い合わせるよう要請。因幡電機産業・光昭・泉州電業・フジデンの現地拠点の連絡先を示している。電線工業会の中島英史常務理事は「文書は現場でお困りの方々に情報をしっかりと伝えるために作成したもの」と話す。能登半島地震への対応を記載した文書は今後工業会ウェブサイトに掲載するほか、関係先への周知を図っていく考えだ。