ソウル市内のある携帯電話ディスカウントショップ前の様子(c)NEWSIS

【01月19日 KOREA WAVE】韓国のSKテレコム、KT、LGユープラスの通信3社の昨年の年間合計営業利益が4兆5000億ウォン（1ウォン=約0.1円）に達する見通しだ。これは3年連続で、昨年は前年より増加した。KTとLGユープラスはやや停滞したが、SKテレコムがこれを相殺し、全体の成長をリードした。 金融情報会社エフエヌガイドによると、昨年移動通信3社の年間合計営業利益は4兆4967億ウォンと推定される。これは前年比2.6％増加した金額だ。これに伴い、移動通信3社は3年連続で4兆ウォンを超える年間営業利益を記録した。2021年には4兆380億ウォン、2022年には4万3835億ウォンだった。 事業者別に見ると悲喜こもごもだ。SKテレコムだけが唯一、年間営業利益が前年比増加した。SKテレコムは前年比8.1％増の1兆7424億ウォンと予測される。 KTは1兆6898億ウォンで、前年と同様の水準を維持する見通しだ。LGユープラスは1.6％減の1兆645億ウォンと推定される。 SKテレコムは昨年、着実に5G加入者増加を成し遂げ、これに加えて安定的にコストをコントロールしながら実績改善を成し遂げることができたと評価されている。 第4四半期の営業利益は2882億ウォンと予想される。これは前年同期比13.2％増加した金額だ。 ユアンタ証券のイ・スンウン研究員は「第4四半期には人件費関連の一時的な費用300億ウォンが反映されたが、マーケティング費、減価償却費など全般的な費用増加が制限され、通信業種内で最も順調な実績が期待される」と伝えた。 KTは営業利益の増加は見られなかったが、代表不在状況が長かった点を考慮すれば、むしろ防御に成功したと分析される。KTは昨年8月末の定期株主総会で、キム・ヨンソプ代表を選任した。 第4四半期の営業利益は前年同期比100.5％増の3035億ウォンと予測される。このように営業利益が急増したのは、毎年第4四半期に執行していた一時的な人件費を第3四半期に執行したことによる結果だ。キム代表が選任され、2022年度にできなかった賃金や団体交渉を第3四半期に実施した。このため、第3四半期には営業利益が前年同期より28.9％減少した。 LGユープラスはやや不振な結果になるものとみられる。昨年第2四半期を除けば、営業利益が3四半期連続で全て前年同期比減少した。 第1四半期には小幅減少に止まったが、第3四半期には10.8％減少した。電力料引き上げに人件費増加が加わり打撃を受けたのだ。第4四半期には遠隔制御などモノのインターネット（IoT）回線を大挙受注し、無線通信全体のサービス回線で初めてKTを抜いて2位を占める成果を出したにもかかわらず、販管費などその他の費用が増加し、営業利益が前年同期比8.6％減少するものと予想される。 これと関連して興国（フングク）証券のファン・ソンジン研究員は「IoT回線、格安フォン加入者、ローミング売り上げなどが増加し、企業インフラ部門もまたインターネットデータセンター（IDC）とソリューション部門の売り上げ成長で安定的基調を継続した。ただしマーケティング費の下方安定化にもかかわらず第4四半期の季節的費用の増加と一部無形資産償却費負担増加などの要因が作用し営業利益が当初予想値を下回るものと見られる」と話した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News