宮下青森県知事、103万円の壁見直しに賛意 減収見込みは「250億円」 国措置も要請
宮下宗一郎知事は25日、東京・平河町で開かれた全国知事会の会合で、「年収の壁」見直しに賛成の立場を表明した。「県民の手取りが増えることは基本的に歓迎したい」とした上で、地方の減収分は国が措置するよう求めた。 宮下知事によると、「103万円の壁」見直しによる青森県の減収見込み額はおよそ250億円。内訳は県分が約100億円、40市町村分が約150億円という。ただ、県税務課はこれまでの東奥日報の取材に具体的な試算方法を明らかにしておらず、詳細は不明。 会合で宮下知事は、物価や賃金、最低賃金が上昇している中、基礎控除額の引き上げには論理性があると賛同。消費の喚起、税収増などの効果を「実践しながら検証していくことが必要だ」と語った。 終了後の取材には「景気の浮揚や労働市場の活性化が一定程度見込まれ、今、見直すべきだと考える」と改めて見解を述べた。国の恒久的な措置を求める知事会の方向性が会合でまとまったことに「非常に有意義だった」とした。 ほかに、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化で、資材価格高騰などを反映した予算の確保を国に要請した。 同日は政府主催の知事会議も開催された。石破茂首相との懇談に臨んだ宮下知事は、防災庁について「災害への備えから復興まで一連の対策を担う体制の整備をお願いしたい」とし、設置に期待感を示した。