日本貿易振興機構（ジェトロ）は21日、ロシアに進出した日系企業に現況を尋ねた調査で、25.4％の企業が「全面的な事業停止」と答えたと発表した。2年前のウクライナ侵攻以降、今回を含む6回の調査で最も高い比率。日米欧の制裁が長期化し、事業環境が悪化していることが浮き彫りとなった。 「一部事業の停止」と答えた34.9％を合わせ、約6割の企業で事業に支障が生じている。通常通りだと回答したのは34.9％。事業停止の理由では、評判が下がるリスクや本社の方針変更、日本政府の対ロシア制裁を挙げる企業が多かった。
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