復旧動かぬ能登、公費解体にハードル… 加速に必要なのは行政の責任？能登出身議員「市長や議員が訴えられるのは、極論仕方ない」
ハードルとなっているのは、申請手続きが煩雑で、家族の同意が必要なことや、所有者の現地立ち会いが必要であることなど。遠方への避難などで承認が進まない現状がある。 近藤氏は、「津波や火災で地域全体がダメになれば、公費解体もやりやすい。今回は地震のため、罹災証明書が出ないことには解体が進まない。罹災証明、公費解体、上下水道の復旧がダブる時期を少しずつずらしていれば、1カ月ほど早まっていたかもしれない」とした。
■「今できる渋滞は命に関わらない」 みんなにできる“復旧”は
石川県では、9年後の2032年度末をめどに段階的に復興する「石川県創造的復興プラン（仮称）」の骨子をまとめている。単なる復旧ではなく、創造的復興を目指す内容だ。また輪島市も、3年後までに生活・生業の再建と、新たなまちへの再生を目指している。 近藤氏は「珠洲市では、井戸水を使って再開している飲食店もある。仮設住宅も順番にできている。仮設住宅に入居した直後は気持ちが盛り上がるが、半年、1年経つと『早く家に帰りたい』と疲れてしまうので、どんどん来てほしい」と呼びかける。
これに対し、フリーアナウンサーの柴田阿弥は、「震災直後の『来ないで』のメッセージが強かった」と振り返る。「その後も被災地入りした人が『けしからん』と言われているのを見ると、解体作業が進んでいないなか、『迷惑になるのでは』と足を運べない人も多いのではないか」。 近藤氏は「すごく大事な指摘だ」とし、「最初の1、2週間は、命に関わる渋滞が起きていたため、『プロ以外は来ないでほしい』と呼びかけた。しかし、今できる渋滞は命に関わらない。ゴールデンウィークなどに皆さんが来ることで、復旧が進んでいけばいい」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
