「45条の2項に基づくもの（営業停止要請）については、補償そのものは国がやるべきものだと思っている」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は28日午後、県の新型コロナウイルス対策本部会議後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県が新型コロナ対策会議を開催　終了後に大野知事が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県が新型コロナ対策会議を開催　終了後に大野知事が会見（2020年4月28日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

具体的には特に考えていないのか

東京新聞：具体的なことは今のところ、じゃあ特には考えていないという。 高田：こういう自体に立ち至ってオンライン教育というのがすごくクローズアップされています。実は先ほど申し上げた、Wi-Fiの環境が3分の2の学校にあるというのは、3年間掛けて各教室にWi-Fiの環境を整える。それから端末を44台、生徒分ですね。1クラス分、配備する。その取り組みが3年間掛けて進んでいるところの、今2年目まで来たというところだったんですね。ところが時代が一気にこういうふうに動いてしまったということがありますので、義務教育段階の子供たちには1人1台の端末が手元に届くと、通信の環境も整うということがありますので、県立の学校についても、どういうことが考えられるのか、それは財政的な措置も当然必要になりますので、いろいろ前向きにそれは検討していきたいというふうに思っております。 朝日新聞：知事。 大野：はい、どうぞ。

45条2項に向けた準備を進める理由と根拠は？

朝日新聞：朝日新聞の【ウネザワ　00:32:54】です。パチンコ店の、45条2項に基づくことに関することなんですけども、これまで私権の制限については慎重にするというふうな発言が何回もあったと思いますが、もしその措置に踏み切る場合には、専門家等の意見も聞きながら透明性を持ってやっていくというふうなお話もありました。今回パチンコ店に対して、今45条2項に向けた準備を進めている理由と根拠について、ちょっとお話しいただけますでしょうか。 大野：これは厚生労働省のクラスター班の専門家とも話をして、いわゆる遊技場についてはクラスターの形成の可能性が高い、または非常にパチンコ屋等については近いところに長時間一緒にいるということで、感染のルートを拡大しかねないというご指摘を直接いただいておりました。その上で、慎重にという話についてですが、先ほど申し上げたとおり、実は私どもとしては先週の22日ですが、営業自粛の協力をあらためて業界のほうに文書で出させていただき、そして私どもの部長のほうから電話もして、なんとか協力をお願いするということをやらせていただいております。つまり段階をいくつかこれまで踏んできているということであります。 　しかしながら、そのような中でも、先ほどちょっと申し上げましたけれども、数多くの通報や、あるいは県外から、あるいは県内でも自分のところじゃないナンバーっていうんでしょうか。も、あるというような話もいただき、やはりこれは移動の一定の制限や自粛をお願いしている中で、パチンコ店についてはこれを取り上げて、あえて、またもう少しワンステップ上げてお願いをする必要があるなということであります。 　なお、もちろんこれですべて協力いただいて皆さんが休業いただければ、これでもうもちろん、これ以上の措置をするつもりはありませんし、措置をすることが目的ではなくて、やはり密を避けるということが目的なので、そこに向けて可能な限り慎重に進めてきたつもりであります。