「速やかに法制化進める」学術会議の在り方巡る報告書受領 坂井学国家公安委員長
日本学術会議の組織見直しを担当する坂井学国家公安委員長は20日の記者会見で、学術会議の在り方を巡り、現在の「国の特別機関」から新たな法人への移行を検討した政府有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）の報告書を同日受領したと明らかにした。坂井氏は「速やかに法制化の作業を進めたい」と述べた。 報告書には国からの財政支援を保障する一方、活動について国民に説明する仕組みの必要性を指摘し、首相が任命する「評価委員会」や監事を置いて活動を確認することなどが盛り込まれている。坂井氏は「学術会議が世界でもトップのアカデミーの集まりになってもらいたいという強い熱意、希望を感じた」と語った。 学術会議を巡っては、令和2年に菅義偉元首相が学術会議側が推薦した会員候補6人の任命を拒否。現職会員による推薦者を首相が形式的に任命していた選考過程の不透明さにメスを入れた。政府は昨年4月、透明性向上のため選考に第三者を関与させる学術会議法改正案の提出を試みたが、学術会議側が反発し、断念。法人化に向け、有識者懇を設置して議論を続けてきた。
