新潟の各陣営、選挙ごと有権者に期日前投票呼びかけ 得票の上積み図りたい思惑
15日公示、27日投開票の衆院選に関連して、新潟県内の期日前投票の動向を直近のデータで振り返った。平成26、29両年と令和3年選挙について、公示日前日の選挙人名簿登録者数に占める期日前投票者数の割合を見ると、26年選挙では12・46％だったのに対し、29年選挙になると20・13％に伸び、3年選挙には過去最高の22・25％となった。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 26年選挙の県全体の投票率は、過去最低の52・71％を記録した。このため各候補の陣営は、それ以降の衆院選では支援者らに、期日前投票に行くよう、呼びかけた事情もあるとみられる。 衆院選の投票日は慣例的に日曜日に設定され、旅行などを予定している有権者は多い。支援者らに期日前投票を促し、得票の上積みを図りたい思惑が透ける。
