「空き家を活用して再生したい」大学や一般社団法人の協力も得て実現した改修

文化住宅とは、主に昭和の高度成長期に建設された木造モルタル2階建ての集合住宅のことをいう。昔の長屋のようなイメージだが、トイレや台所は各部屋に配置されている（画像提供／西都ハウジング）

この課題意識をもとに松尾さんは「高齢者と外国人の介護士が暮らすシェアハウス」というアイデアに辿り着きます。そこで「以前から気になっていた」という、元のオーナーが管理しきれずに空き家になっていた文化住宅を買い取ることにしたのです。更地にして建て替える検討もありましたが、松尾さんにはなんとかこの歴史ある建物を残して活かしたいという思いがあり、蘇らせるための設計士を探しました。

大正・港エリア空き家活用協議会や大阪市立大学　建築学科　建築計画・構法研究室とプロジェクトを進めることになり、古い文化住宅（画像提供／西都ハウジング）

しかし築60年になる建物は構造を示す図面等も見つからず、無闇に手を入れるのはリスクが大きすぎると、多くの設計士に断られたそうです。それでも諦めきれず、同じような事例がないかを調べ、大学の研究室や一般社団法人など、多くの人たちの協力を得ることでリノベーションを実現することができました。

（画像提供／西都ハウジング）

シェアハウスとして生まれ変わった。

当初のコンセプトを表す図。単身の後期高齢者と外国人介護士による、緩やかな交流で支え合うシェアハウスを想定していた。現在の入居対象者は少し変わったものの、松尾さんはこのような形のシェアハウスを諦めたわけではないという（画像提供／西都ハウジング）

さらに、国土交通省の「住まい環境整備モデル事業」に採択され、補助金を得て改修工事ができたことで、松尾さんの想いが具現化していったのです。ただ、入居対象者については、変更せざるを得なかった面も。 「プロジェクト立ち上げ当初の『後期高齢者と、介護の仕事に従事している外国人のシェアハウス』構想は、後期高齢者だと世代的にシェアハウスに住む選択が難しいだろう、という結論に達し、対象を60歳以上のアクティブシニアに変更しました。外国人もコロナ禍で人を集めることが難しかったため、介護職以外の人へと対象を広げたのです」（松尾さん）

連帯保証人・家賃保証会社への加入不要。「顔の見える関係」で信頼を担保

（画像提供／PIXTA）

外国籍の人が賃貸物件を探すときに困ることの一つに「国内の緊急連絡先を求められること」があります。渡航したばかりの外国人は日本に知り合いがいないことも多いため、緊急連絡先を確保できないことで万一の時に連絡がつかなかったり、日本語で対応できないことを懸念するオーナーや管理会社から入居を断られるケースが少なくありません。ところが、驚くべきことにコモンフルールでは、渡航したばかりの外国人入居者に対しては、国内の緊急連絡先の確保が難しいことから、家賃保証会社の利用を一切していないそうです。 「今のところ、家賃未払いや滞納はありません。外国人入居者で振り込みができない人もいるので、毎月私が集金にいっています。管理会社だけでなく、居住者同士も横の顔が見える関係というのが大きいのでしょう」 さらに入居希望者の審査や基準について聞くと、次のような答えが返ってきました。 「まず、外国籍の方を断る理由はありません。日本に働きにきているのか、短期の滞在なのかによって入居期間が変わるので、採算性などのバランスをどうとっていくかが大家の課題としてあるだけです。シニアの方は、介護サービスや見守りシステムなどを導入していないので、自立して生活できることが条件となります」 外国人は日本国内で緊急連絡先を見つけることが難しい。そのためコモンフルールでは渡航したばかりの外国人の入居者には緊急連絡先や連帯保証人、家賃保証会社との契約を必須にしていない（働き先が決まった後は緊急連絡先として登録）。それでも今まで家賃滞納等のトラブルは皆無だと言う。