いわゆる物流の「２０２４年問題」について、マイナスだと感じている静岡県内企業が７割に上ることが、民間の調査でわかりました。 　「帝国データバンク」は、県内の企業７８５社にアンケートを行い、３２５社から回答を得ました。それによりますと、物流の２０２４年問題について「マイナスの影響がある」と答えた企業は６８．９％に上りました。具体的な影響については、「物流コストの増加」という回答が最も多く（７０．４％）、対応策については「運送費の値上げ」がトップとなりました（４７．７％）。 　物流の２０２４年問題とは、今年４月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることで生じる様々な問題のことで、これまで通り荷物が運べなくなるなどの影響が指摘されています。