週刊の政党機関紙「自由民主」を発行する自由民主党（写真：角倉武/アフロ）

　消費税を現在の8％から10％に増税する際には、「食料品」と「新聞」が軽減税率の対象として、8％に据え置かれる。「新聞」で軽減税率の対象になるのは、週2回以上刊行の定期購読契約を結んでいる新聞だ。 　新聞といっても、私たちがふだん目にするような、全国紙や地方紙、スポーツ紙ばかりではない。都会の駅ではよく売られている夕刊紙もあれば、一般には手に取ることはないものの企業が購読していることの多い業界紙もある。 　業界紙には、『日本農業新聞』『日刊自動車新聞』のような大部数の、日刊のものもあれば、すでに廃刊になってしまったが『蒟蒻（こんにゃく）新聞』のように月に3回の新聞をたった一人で作り続けたというものもある。その他にも、政党機関紙や宗教団体の刊行している新聞、学生新聞などもある。 　軽減税率の対象となるのは、週2回刊行が目安だ。政党機関紙は、日刊のものもあれば週刊のものもあるので、政党により適用を受けるかがまちまちだ。

週刊以下の刊行頻度の政党は？

　週刊の政党機関紙として自由民主党は『自由民主』（1部108円、年5,100円、いずれも税込み。なお以降税込価格で記す）、社会民主党は『社会新報』（1部180円、月700円）がある。 　これらの新聞は、軽減税率の適用を受けず、10％となる予定だ。自民党によると、消費税増税の際に購読価格をどう変えるのかは、検討中のため「まだ答えられない」という。ただし、刊行頻度を週2回にして軽減税率の適用を受けるという予定はないという。 　社民党も「まだ消費税増税への対応は検討していない」という。ただし『社会新報』の場合、5％から8％に消費税を増税する際、価格は据え置いたという。 　月に2回しか刊行しない民進党の『民進プレス』（1部100円、年3,000円）の場合、「月に2回のため対象にならない。そのために消費税増税の適用を受けざるをえない」と述べている。

日刊で機関紙を発行している政党は？

　日刊の政党機関紙としては公明党の『公明新聞』（1部73円、月1,887円）と日本共産党の『しんぶん赤旗』（1部130円、月3,497円）がある。 　公明党は「日刊紙のため、8％の軽減税率の適用を受ける」とのことである。共産党は「対応はまだ決まっていない」という。 　とくに共産党の場合、週刊の『しんぶん赤旗日曜版』（1部210円、月823円）もある。こちらは週1回のため、軽減税率の適用を受けることはできない。そのため、消費税分を値上げとするか、値段を据え置きにするかが課題となる。そのあたりもまだ決まっていない。 　なお、公明党と関係の深い宗教団体・創価学会は『聖教新聞』（1部75円、月1,934円）という日刊の機関紙を出している。こちらについて創価学会広報部は「聖教新聞は、軽減税率の適用基準に該当するものと考えております」と答えている。