しんぶん赤旗や公明新聞などの政党機関紙、軽減税率にどう対応するのか?
求められる紙面の充実
各紙ともども「検討中」というところが多い。軽減税率を適用されるような日刊のところでさえ未定のところもあり、適用されないような週刊以下のところは増税分を価格に転嫁するか、据え置くかを検討しているところが多い。 消費税増税は、2017年4月に予定されている。しかし景気の低迷により、先送りをするかどうか現在検討しているところだ。近く参院選もあり、その際に自民党は消費増税先送りを掲げて選挙戦を戦うことも考えられる。そうなると、政党機関紙はどうしていいのかわからないといったことになる。増税がないのに値上げをしても意味はない。 ただ、刊行頻度の少ない政党の機関紙、とくに自民党と民進党の機関紙は、手にとって読むと「これでいいの?」と思う程度の分量・内容のものであった。機関紙の編集部には負担になるとは思われるが、消費増税により値上げをするならば、紙面を充実させないと読者を納得させることはできないと思われる。 (ライター・小林拓矢)