来夏の参院選長崎選挙区の自民党公認争いで同党長崎県連は７日、長崎市内で選挙対策委員会を開き、現職の古賀友一郎氏（５７）＝２期目＝と佐世保市・北松浦郡区選出県議の山下博史氏（４９）＝２期目＝を、２人とも公認候補として党本部へ上申する方針を決めた。上申後、党本部が対応を決める見通し。県連は党員投票で候補を選ぶ予定だったが、７月に党本部が「禍根が生じる」と懸念を示したのを受け、方針を転換した。 　公認候補を巡っては古賀氏を推薦した地域、職域支部と、古賀氏に対し「地域活動が見えない」といった不満から山下氏を推薦した支部がそれぞれあり、公認争いとなっていた。 　選対委は冒頭を除き非公開。加藤竜祥委員長が報道陣に結果を説明した。 　選対委では党本部の意向を受け、参院選で「挙党態勢が難しくなる」として党員投票を見送った上で、どちらを上申するか協議。「（委員の投票で）１人に絞るべきだ」とする意見も出たが、優先順位を付けず両氏を上申すると加藤氏が判断。最終的に委員の同意を得た。 　加藤氏は古賀氏が先月、経済産業兼内閣府副大臣に就任したことなどを挙げ、現職を上申しないのは「不自然」と説明。「挙党態勢を組むため、２人の上申がベター」と述べた。県連が今後の常任総務会を経て、党本部へ上申する。 　参院選には、国民民主党県連幹事長の深堀浩県議（５９）が立候補を表明している。