１２日、国連安保理で行われた北朝鮮の人権状況に関する会合（ロイター時事）

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会（15カ国）は12日、北朝鮮の人権状況を協議する公開会合を日米英韓の要請で開いた。 【写真】板門店で、韓国側を監視する北朝鮮軍の兵士（2019年） 　公開での会合開催は2年連続で、多くの理事国が北朝鮮による人権侵害を非難した一方、中国とロシアは「朝鮮半島の緊張緩和に役立たない」と反発。北朝鮮問題を巡る安保理内の対立が改めて浮き彫りとなった。 　日米韓など57カ国と欧州連合（EU）は会合に先立ち、北朝鮮が核・ミサイル開発にまい進する中「拉致問題を含む組織的な人権侵害を続けている」と糾弾する共同声明を発表。他の加盟国に向け、北朝鮮に改善を働き掛けるよう呼び掛けた。 　これに対し、中ロは会合冒頭「（日米などが）人権問題を政治化し圧力をかけている」と主張し、開催の是非を問う投票を要求。結果、反対は中ロの2カ国にとどまり、日本など12カ国が賛成、モザンビークは棄権した。この投票では拒否権は行使できず、会合は予定通り開かれた。