発足式に出席した宇佐署と宇佐市内のコンビニの代表者ら＝宇佐署

　大分県の宇佐署と宇佐市内のコンビニは、特殊詐欺や強盗などの犯罪対策に協力して取り組む「USAコンビニサポートポリス」を立ち上げた。店舗ごとに担当警察官を割り当て、定期的に立ち寄って情報提供や相談などを受けながら地域の防犯力向上を目指す。 　対象は日本フランチャイズチェーン協会に加盟する市内25店舗。店頭に担当交番を記載したプレートを掲示し、訪問した担当署員が最新の犯罪手口などの情報を店員と共有する。親近感を持ち、気軽に相談してもらえるよう意見交換ノートなども用意するという。このような取り組みは別府署と別府市内のコンビニに続いて県内で2例目。 　11月下旬に宇佐署で発足式があり、署員やコンビニ関係者ら約30人が出席。高倉智勝署長が「連携を一層強化し、安全安心な市の実現のため対策に全力を注ぎたい」とあいさつ。プレートを四日市交番の馬場真也所長に手渡した。 　県北部エリアを担当するローソン大分西支店（大分市）の福原秀明支店長補佐（38）が「担当警察官がいるというだけで安心して業務に当たれる。特殊詐欺の未然防止を強化していきたい」と述べた。

防犯訓練で、現金を要求する強盗役の宇佐署員に対応するコンビニ店員ら＝宇佐市江須賀のセブン―イレブン宇佐江須賀店

　セブン―イレブン宇佐江須賀店で強盗事件を想定した防犯訓練も実施。店員が犯人役の署員にカラーボールを投げたり、駆け付けた署員に犯人の特徴を伝えるといった対処の仕方を確認した。 　同店の岡部孝徳オーナー（43）は「貴重な体験になった。いざというときを想定した対応を従業員内で共有したい」と話した。