やりくり上手はどうしてる?親や家族の介護費用を減らしたい時、頼るべき相談相手と伝え方
公的な介護サービスを利用する際に欠かせない「ケアプラン」。けれど、どのようなことが記されているのか、どんな目的があるのか、案外、知られていないのではないでしょうか。ケアタウン総合研究所代表で、ケアプラン評論家の高室成幸(しげゆき)さんが、「幸せケアプラン」づくりを指南します。今回は、介護にまつわる「お金」をテーマとする2回目です。 【本編】イラストを見る お金のこと「ケアマネに躊躇せずに質問すべきことは」 メディアが介護にまつわる話題を取り上げるとすると、そのトップ3は「お金、介護離職、家族介護」の3つではないかと思います。いずれも「余裕のなさ」からくる問題ばかり。とくに「お金」は、介護保険では毎月の精算が必要なため差し迫った問題です。 前回は「どれくらいかかるか、どれくらい使えるか、どれくらい負担をしなくてはいけないか」を解説しました。 今回の「お金編2」では、だれにどのように相談をすればよいか、をお話しましょう。
相談相手は「ケアマネジャー、地域包括支援センター」の2つがベスト
率直にお話します。すでに介護保険を利用しているなら担当のケアマネジャーがいますから、その人に正直に相談しましょう。ちょっと頼りないな、と思うなら所蔵する居宅介護支援事業所の管理者さんでもよいでしょう。 一方で、「まだ利用していないけれど事前に知っておきたい」「親が入院中で退院を機に即介護が始まる予定だ」という、まさに“そこにある危機”の人もいらっしゃるでしょう。その場合は、「地域包括支援センター」がおススメです。リアルなアドバイスを望むなら、親が住んでいる市町村の地域包括支援センターに連絡しましょう。総合相談窓口があり、主任介護支援専門員(ケアマネジャーのこと)、社会福祉士、保健師等が相談に乗ってくれます。 どこにあるのか?が気になりますよね。 市町村の公式サイトで「地域包括支援センター」を入力して検索すると、一覧がズラッと出てくることが多いです。住所・電話番号・FAX番号から自宅や実家近くのセンターを調べて「直電」しましょう。 じかに訪問して、地図を見ながら話し合うのもよいでしょう。 ここであえて伝えておきたいのは、相談相手にファイナンシャルプランナーや社会保険労務士さんたちは適切ではない可能性が高いということ。これらの資格を持つ方々が雑誌の介護保険特集やウェブサイトで介護保険の解説をすることが増えました。たしかに親身で丁寧ですが、基本的に教えてくれるのは「介護サービスを使うにはどれほどお金がかかるか」でしかありません。 介護の体験をウリにしている方もいますが、ちょっと主観的です。地域の介護サービス事業所のリアルを把握しているわけではなく、あくまで一般論で理想論になりがちです。より具体的な情報を知りたい人にとっては、期待外れになるのではないかと思います。