グーグルマップ「口コミ」裁判で悪質投稿者に記事削除と200万円の支払い判決も… VS“巨大プラットフォーム”法律的な争いの見通しが明るくない理由
巨大プラットフォームの口コミ問題の行く末
法律面では、ネット上における誹謗(ひぼう)中傷の深刻化を受け、2022年10月より改正プロバイダ責任制限法が施行されている。それにより開示請求できる範囲が見直され、新たな裁判手続き(非訟手続き)も創設。より短いステップで発信者を特定できるようになった。 だが、壇弁護士は、改正法にもなお不備があると指摘する。 「正直なことを言えば、新しい裁判手続きはあまり使えません。グーグルなどは間接強制※の手続きをしないと何か月も情報開示しないのですが、新しい手続きの開示命令は開示仮処分より、間接強制の申立てが可能になるのが遅いのです」 ※債務を履行しない義務者に対し,一定の期間内に履行しなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告(決定)することで義務者に心理的圧迫を加え,自発的な支払いを促すもの 巨人IT企業のアンフェアネスと煮え切らないルール。壁を突き破るには時間を要しそうだが、動き続ける先にしか、突破口はない――。
弁護士JP編集部