なくならない犬猫の殺処分…ペットショップとの関係は? “飼う”と“繁殖”の分離が課題? 「生体販売」を考える
AV女優・えろ屋の紗倉まなは、保護犬を飼っていると説明。「それこそ茨城の山奥にいた野犬だったし、安易な気持ちで飼うことを避けるためのハードルを高くすることには賛成だ。収入や住まい・間取り、散歩の頻度、サポートしてくれる人がいるかどうかなどかなり聞かれて、トライアル期間も設けられた上でOKが出る。保護犬もそういう厳しい条件なので、なぜペットショップでも導入されないのかとずっと思っている」と語った。 ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は「ペットショップの場合、餌代もかかるし、売れなかったら丸損。欲しい人がいるなら売りたく、相手が買える環境にあるかは無関係だろう。生体販売として儲かる構造上、これは仕方がないので、禁止する法律を作ればいいのではないか」との考えを述べた。
■日本では「飼育」と「繁殖」が分離?
日本では、「飼育」と「繁殖」が分離している現状があるという。奥田氏は「家庭の中で繁殖するのは稀で、みんなブリーダーがするものだと思っている。良い繁殖も悪い繁殖もあるが、チェックできない。適切な繁殖をしていても適切に評価されないから、コストを削ったほうが利益があがってしまうわけで、その構造が問題。繁殖が社会から分離してしまって、“別のところでやるもの”という認識になっている。もっと飼い主も専門家も関わっていかないと、ブリーディングが日本の中で成熟していないのではないか」と投げかける。 その上でペットショップがなくなることについては、「家庭だけで良い繁殖を行うのは、医療などの面でも難しい部分はあるが、全然いいのではないか。それが形態が変わるということだ」との見方を示した。
ひろゆき氏は多頭飼育の懸念を指摘。「ドイツの場合、1匹を飼うのに年間いくら、2匹目、3匹目はいくらという法律があり、余裕がないと多頭飼育できない環境がある。ペット産業の頑張りでは難しく、やはり法律の規制がいると思う」とする。 細山氏は「法律の改正は必要だと思うが、難しいのが行政のリソースが足りているかどうか。駄目なことを裏でやっていた場合、それを見に行ける調査員がいるかというと、そうではない部分もあるだろう。法律としてきちんと必要なものは整備するという大前提で、リソースと財源をどう持ってくるかという話になってくる」と述べた。(『ABEMA Prime』より)