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「心や体に困難があっても自立して生活したい」。そうした人たちの就労を支援する現場。厚生労働省によると、民間企業で働く障害者は2023年6月時点で64万人余り。長野県内では7662人で過去最高を更新した。まだ十分とは言えないが、ここにきて労働力不足などを背景に風向きは少しずつ変わっているよう。10年ぶりの就職を目指し支援を受ける女性のケースを例に制度の現状と課題をお伝えする。 【画像】緊張、不安の連続もやりがい　就労移行支援を受けるえりさん （※外部配信先では動画を閲覧できない場合があります。その際はFNNプライムオンライン内でお読みください）

一般企業での就労を目指す

長野市に住むえりさん（45）※仮名。 9月から実習生として、大型スーパーで品出し作業を担当している。 えりさん: 「充実できています。覚えることがたくさんなんですけど、一つずつ確実に」 目指しているのは一般企業での就労だ。 えりさんをサポートするのが、中心市街地にある「ファシリカ長野」。 障害者の「就労移行支援」を行う事業所だ。

就労継続支援と就労移行支援

就労支援は大きく分けて「就労継続支援」と「就労移行支援」の2つがある。 「就労継続支援」は一般企業などへの就職が難しい人が受けられるサービスで、雇用契約の有無でA型とB型に分かれる。 一方、「ファシリカ長野」などが行う「就労移行支援」は、サポートがあれば企業への就職が見込まれる人が受けられるサービス。対象は心身に障害のある65歳未満。 「ファシリカ」で支援を受ける利用者は現在約30人。多くは精神障害や発達障害を抱えている。日曜以外の日中、（午前10時から午後3時）それぞれのペースで通いながら、就労に向けた資格やスキルを習得する。 代表の市村元一さん。外資系コンサルや金融機関を経て、2018年、高崎に一つ目の事業所を立ち上げた。きっかけは働きたい人がいるのに労働力が不足しているという現状への違和感。 ファシリカ・市村元一代表: 「社会一般の問題として、少子高齢化で『労働力が不足する』と当たり前に言われていて、国内で働けるのに何かのきっかけで働けない人、十分に働けないけど『これならできる』人、たくさんいるだろうと思って」