ソウル市内のある区役所の出生届窓口(c)news1

【03月19日 KOREA WAVE】ソウル市冠岳区（クァンアクグ）0.38人、ソウル市広津区（クァンジング）0.45人――。 ソウルの昨年の出生率が再び急落した。このままでは、近いうちに「子どもの涙のない都市」になりそうだ。ソウル市とソウル市議会は、全国最低水準に落ちた出産率を高めようと、必死で対応に乗り出している。 統計庁などによると、昨年のソウル市の合計特殊出生率は0.55人で、全国17市・道の最低水準だった。同市の中でも、冠岳区は0.38人で、釜山市中区（0.31人）に次いで最も低かった。このほか、ソウル市広津区（クァンジング）0.45人、江北区（カンブクグ）と麻浦区（マポグ）の0.48人なども、平均を大きく下回った。 「出産率向上」はすでにソウル市の核心課題の一つになっている。オ・セフン（呉世勲）市長は就任直後から、出産率向上に向けた政策を相次いで打ち出している。 代表的なのは「ママ、パパ、幸せプロジェクト」だ。不妊夫婦のための不妊手術費の支援所得基準や施術別回数制限を撤廃し、関係者に歓迎された。多子女基準を3人から2人に緩和した「多子女支援計画」と、産後養生経費支援などの政策も市民から高い評価を受けた。 しかし、こうした政策を出しても出産率は反転せず、市は最近、「ママ、パパ、幸せプロジェクト」のアップグレードバージョン「誕生応援ソウルプロジェクト」を発表した。これは、青年、新婚夫婦、不妊夫婦のような予備養育者まで包括した支援政策だ。出産、育児、世話だけでなく、住居や仕事、生活など全方位で支援していくのが狙いだ。 ソウル市議会も最近、ソウルに住む妊婦が居住期間と関係なく交通費支援を受けられるようにする法案を通過させた。また、流産・死産を経験した夫婦のための心理相談治療や流産・死産予防教育なども含めた「不妊克服支援に関する条例全部改正条例案」も通過させた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News