「日中韓首脳会議」4年半ぶりに復活した3ヵ国会議を議長国・韓国の主要メディアはどう報じたか?
日韓会談については「LINEヤフー問題」に集中
日韓単独首脳会談については、最近韓国で国民の関心を集めている「LINEヤフー問題」に集中した。 主に、尹大統領が岸田文雄総理との会談で、「日本総務省の行政指導が韓国企業であるネイバーに持分を売却しろという要求ではないと理解している」と、先に発言した部分に対し、非難論調の記事が目立った。 「尹錫悦大統領が26日、岸田文雄日本首相にLINEヤフー問題と関連して、“韓日外交関係とは別”と言及し、論難が予想される。(中略)国益と直結する部分に対する問題提起の必要性にもかかわらず、尹大統領が先に線を引いたことは納得し難いという指摘だ」 (『韓国日報』27日記事「『LINEヤフー』問題に尹、“韓日外交関係とは別”線引き…岸田は“行政指導”を強調」) 「尹大統領の発言は、『資本関係調整』を挙論しておきながら、“持分整理要求ではない”という日本政府の二重的態度を韓国政府が進んで弁護したことになった。韓国企業に対する過度な制裁だと日本政府に明確に抗議し、再発防止を促す姿を韓国大統領には期待してはならないのか」 (『ハンギョレ』28日社説「LINEの持分売却要求ではないと日本を代弁する大統領」) 「野党は“日本の立場を代弁し、日本の真っ赤な嘘を容認した”と批判した。また“尹大統領は歴史歪曲、独島(竹島)侵奪、福島核汚染水とLINE強奪問題にいたるまで、日本の傍若無人な暴走にまともな問題提起もしなかった”と批判した。 特に、LINEヤフー事態に対する尹大統領の発言について、“どの企業と国民が大統領と政府を信じることができるか”とし、“事実上、尹大統領は白旗投降、降伏宣言をした。シャトル外交ではなく、パンシャトル(使い走りという意味)外交という批判を避けることはできないだろう”と述べた」 (『京郷新聞』27日記事「尹大統領、“LINE問題、韓日関係とは別” 岸田、“保安を要求しただけ“」)