宮崎県川南町では、先月、元副町長を中心とした住民らが町議会の解散を求めるリコールを本請求し、今後、解散の是非を問う住民投票が行われることになっています。 こうした中、7日の臨時議会で一部の町議から議会の「自主解散」を求める決議案が提出されましたが、否決されました。 川南町議会に突きつけられた解散請求。 その中心となったのは、押川義光元副町長を代表者とする町民グループです。 押川元副町長らは、議会が副町長選任の人事案や新しい中学校の建設計画などについて十分な審議をしなかったと主張。 去年11月、議会の解散を求める署名を町選挙管理委員会に提出し、先月、リコールの本請求が受理されました。 これにより、解散の是非を問う住民投票が実施される見通しとなりましたが、7日、開かれた町議会臨時会で中村昭人議員が議会の自主解散を求める決議案を提出しました。 理由として中村議員は、住民投票にかかるおよそ800万円を自主財源でまかなう必要があることや議会が解散となった場合、3月議会までの日程が短くなることなどを挙げました、 （賛成　中瀬修議員） 「住民に付託された我々が議会の中で機能していないと判断された以上、住民投票をすることなく、自主解散することも大切な決断だと思っております」 （反対　内藤逸子議員） 「町民の皆さんの権利と民主主義を保障するには、一定の予算を執行するのは当然のことであると思います」 そして、採決の結果、賛成6人と、反対多数で否決されました。 また、議会では、解散請求に対する「弁明書」についての議案も提出され、反対意見が相次いだものの、最終的に賛成多数で可決されました。 （川南町議会　河野浩一議長） 「議会もそうですが、町民の意見もだいぶ割れているからこういったことになっているのだと思います。一人一人の考えがいろいろあってからの議会だと思いますので、その人の意見を尊重しながら、やっていくのが議会の一番の形じゃないかと思っております」 町選挙管理委員会によりますと、住民投票の日程は調整中で、弁明書は、解散請求書とともに投票所に掲示される予定です。