「国民の力」代表代行の権性東（クォン・ソンドン）院内代表（右）と「共に民主党」の李在明代表（イラスト）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが20日に発表した調査結果によると、保守系与党「国民の力」の支持率は前週と同じ24％、革新系最大野党「共に民主党」は8ポイント上昇した48％だった。両党の支持率の差は2022年の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、最大となった。 　調査は尹大統領に対する弾劾訴追案が可決された後の17～19日、全国の18歳以上の1000人を対象に実施された。 　韓国ギャラップによると、共に民主党の支持率は尹政権発足後、最高を更新した。ただ、国民の力の下落幅は朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾案が可決された16年当時の与党ほど大きくはない。当時与党だった「セヌリ党」の支持率は16年4月の総選挙後から同年10月まで29～34％で推移したが、朴氏の長年の知人による国政介入事件が浮上してからは12％まで低下した。 　その他の政党の支持率は「祖国革新党」が4％、「改革新党」が2％、支持政党がない無党派層が21％だった。 　誰が将来の大統領にふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が37％、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表と洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長がそれぞれ5％、祖国革新党の曺国（チョ・グク）前代表が3％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表、劉承ミン（ユ・スンミン）前議員がそれぞれ2％の支持を得た。