中間貯蔵期間「50年」と明記 青森県が安全協定案を公表
青森県は27日、今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（同県むつ市）を巡り、県とむつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）の3者で結ぶ安全協定の案を県議向けの説明会で公表した。協定案は貯蔵期間を「50年間」と明記することなどが柱。県議会は6月12日に特別委員会を開き、説明への質疑や議論を行う。 県が説明会の開催を県議会に申し入れた。RFSの高橋泰成社長や、東京電力、資源エネルギー庁の担当者らも出席した。 安全協定案では、2005年の立地決定時の協定に書かれた「使用期間は50年間」との内容を踏襲した。
