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アルバイトやパートなど、配偶者の扶養内で働く方が気にするのが「年収の壁」だと思います。 【写真で見る】社会保険の加入対象者ってどんな人？ チェック項目を確認 配偶者の扶養内で働くことで支払う税金を抑えて手取り額を増やすのか、フルタイムで働いて税金を納める選択をするかは難しいところです。 現役時代の働き方は将来の厚生年金の金額にも影響するため、長期的な目で考えなくてはなりません。 今回は、扶養の範囲を少しだけ超えた「月収11万円」の場合、老後に受給する厚生年金がいくら増えるかをシミュレーションします。 実際に、社会保険に加入するメリットやデメリットもチェックしていきましょう。 ※編集部注:外部配信先では ハイパーリンクや 図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

厚生年金にまつわる「年収の壁」には2種類ある

「年収の壁」といわれるものには「税金」と「保険」の2種類があります。 また、それぞれ目安となる年収には段階が設けられています。 しばしば混同されやすい、この「年収の壁」。それぞれ整理してみましょう。 ●〈税金面の扶養（年収の壁）〉 　・103万円の壁:所得税が発生する 　・150万円の壁:配偶者の配偶者特別控除が段階的に減る ●〈社会保険面の扶養（年収の壁）〉 　・106万円の壁:一定要件を満たせば社会保険に加入 　・130万円の壁:社会保険に加入 このように「税金面の扶養」と「社会保険面の扶養」にわけて捉えられます。 どちらの場合も、年収が増えると税や保険料の負担も増えます。たくさん働いて給与を増やしたとしても手取りが減るという逆転現象が起こりうるのはこのせいです。 そこで、この「年収の壁」を意識した働き控えが発生するケースもあるのです。

【2024年10月に適用拡大】「月収11万円」なら社会保険加入が必要？

年収が130万円に満たない場合、事業所の規模によって配偶者の会社の健康保険に加入できるケースがあります。 保険料の負担がないため、月収を10万8000円以内に抑えているという方も多いでしょう。 ただし、社会保険の適用要件のさらなる緩和も予定されています。実際に、2024年10月には勤め先の従業員数が51人以上の勤め先に拡大される予定です。 そのため、年収106万円を超えた場合には社会保険に加入する必要のある人が増えると予想されます。具体的な条件をチェックしてみましょう。