職場のパワハラ119、会社員1000人調査…20代 30.3%、50代 18.5%

ゲッティイメージズバンク

　20代の会社員が他の年齢に比べて退社時間後にも仕事をする割合が最も高いという調査結果が出た。いわゆるMZ世代が上司の顔色を伺わず「定時退社」するという世間の認識とは異なるものだ。 　労働・市民団体の「職場パワハラ119オンライン労組推進委員会」が世論調査専門機関「グローバルリサーチ」に依頼し、9月2日～10日会社員1000人を対象に退社の実態を調査した結果、「この1年間、勤労契約書に明示された業務時間が終わった後、定時に退社してきたか」という質問に会社員23.3%が「そうではない」（全くそうではない4.6%含む）と答えたと発表した。大体定時に退社する会社員が4人に3人の割合（76.7%）であるわけだ。 　年齢的に見ると、定時に退社するという20代が69.7%で最も少なかった。30代は77.9%、40代は74.7%で、50代が81.5%で最も多かった。若いMZ世代であるほど勤務時間が終われば上司の顔色を伺わずに定時退社するという通念とは異なる結果だ。 　定時に退社できないと答えた人たちにその理由を尋ねると、「仕事が多いため」という回答が54.9%で最も多かった。「周りが定時に退社する雰囲気ではないため」という回答も36.1%で、過度な業務と誤った職場の雰囲気が定時退社の敵であることが分かった。300人以上の事業場で給料500万ウォン（約54万5千万円）以上の50代男性正社員（労組員）の場合には「仕事が多いため」という回答が多く、30人未満の事業場で給料150万ウォン（約16万3千円）未満の20代非正規従業員であるほど「周りが定時に退社する雰囲気ではないため」という回答の比率が高かった。 　退社時間直前に上司に業務指示を受けた経験があるかという質問には、37.0%がそうだと答えた。また、「退勤後や週末、祝日、休暇の時、会社から業務関連の連絡を受けたことがあるか」という質問に、会社員3人のうち2人（64.3%）が「そうだ」と答えた。頻度を見れば、「週1～2回」と答えた会社員が21.5%、月1～3回と答えた人々が19.6%だった。だが、その理由が会社運営に至急な問題のためだったのかという質問には、51.5%がそうではないと答えた。上司が一刻を争うことでもないのに、業務時間以外に連絡をする場合が依然として多いという意味だ。 　職場パワハラ119オンライン労組推進委員会のパク・ソンウ委員長（労務士）は「スマートフォンとソーシャルメディアの発達で、退社後随時行われる業務連絡や指示が多くなり、仕事と休息の境界が崩れる問題が深刻だ」とし、「スペイン、カナダ、ベルギーのように私たちも休息権の完全な保障のために『会社と繋がらない権利』を制度化するなど法制度改善が急がれる」と指摘した。 チョン・ジョンフィ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )