１０月２５日、米第５巡回区連邦控訴裁判所（高裁）は、大統領選の投票日当日を過ぎてから届いた郵便投票用紙の集計を州が行うことは違法との判断を示した。写真はリゾナ州フェニックスの選管施設で２３日撮影（２０２４年　ロイター/Go Nakamura）

Nate Raymond　Jack Queen [２５日 ロイター] - 米第５巡回区連邦控訴裁判所（高裁）は２５日、大統領選の投票日当日を過ぎてから届いた郵便投票用紙の集計を州が行うことは違法との判断を示した。ミシシッピ州が設定した５日間の猶予期間に異議を唱え、共和党の主張を支持した。 高裁の判断は管轄下のミシシッピ州、テキサス州、ルイジアナ州にのみ直接適用されるが、郵便投票を採用している約２０の州に影響を与える可能性がある。 高裁は１１月５日の投票を控え、現状を維持することが重要だとし、ミシシッピ州の手続きを直ちに変更することは命じず、下級裁判所に対応を委ねた。 共和党は一般的に郵送投票に懐疑的で、同党候補のトランプ前大統領は証拠を示さずに郵送投票が広範な不正の原因だと繰り返し主張している。 共和党全国委員会のワトリー委員長は高裁の判断を歓迎した。 民主党関係者はコメント要請に応じていない。