SNS型投資詐欺の認知件数と被害額の推移

　交流サイト（SNS）上で投資家や著名人などをかたって投資に勧誘する手口の詐欺について、警察庁は14日、1～4月に全国の警察が認知したのは2508件で、被害総額が約334億3千万円に上ったと発表した。前年同期に比べ2133件、約294億6千万円増加しており、警察庁が注意を呼びかけている。 　1～4月の被害の分析では、犯人側がかたった職業は「投資家」が34.5％で最多。「その他著名人」は19.7％を占めた。「会社員」や「芸術・芸能関係」もあった。 　犯人側と被害者が最初に接触するツールは、LINE（ライン）、フェイスブック、インスタグラムが多かった。 　またSNSを通じて接触し、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るロマンス詐欺の被害は、1～4月に832件認知され、被害総額は約84億1千万円だった。前年同期より448件、約40億5千万円増加した。 　1～4月の被害の分析では、犯人側は投資家や会社員、芸術・芸能関係や軍関係を名乗るケースが多かった。大半のケースは投資名目で金銭を要求されていた。