政府が検討する高校生年代（16～18歳）の子どもがいる世帯の税の扶養控除縮小を巡り、所得税や住民税の非課税枠を減らした場合、国と地方合わせて延べ1万件を超える事業に影響が及ぶ可能性があることが26日、政府の調べで分かった。保護者の収入が変わらなくても課税所得や税額が増えることで、授業料の支援対象から外れたり、社会保障サービスの負担額が増えたりする恐れがある。 影響はひとり親家庭の医療費助成など主に地方自治体の事業に及ぶ。政府はこうした不利益を回避するため、近く対応策を示す。扶養控除縮小は子育て世代からの反発も大きく、与党は年末に向け税制改正議論で慎重に判断する。 政府は今年10月から児童手当を高校生年代まで広げた。代わりに所得税の扶養控除を38万円から25万円に、住民税も33万円から12万円に減らす方針を示している。政府は児童手当との差し引きで手取りは年間3万9千～12万円増えると試算するが、課税所得や税額も増加する。
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