保育園のママ友が「生活保護」受給者でした。生活保護世帯は保育料「無料」って本当ですか?
生活保護制度とは、なんらかの理由で生活が困窮している方に対して、生活の保障を目的とした経済的援助を行う制度です。受けられる保護は複数あり、そのなかには子育てに対する支援もあります。 今回は、生活保護を受けている世帯における保育料について解説します。
生活保護世帯は保育園の利用が無料になる
生活保護を受けている世帯は、子ども・子育て支援法に基づき、保育園の利用料金が無料になります。 なかには「生活保護世帯は、保育園の利用はできないのでは?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。保育園は、保護者が働いて収入を得るために必要な施設ですので、生活保護世帯でも問題なく保育園を利用できます。 そして生活保護世帯においては、保育認定を受けた子どもであれば、認定区分(表1)を問わず、保育園利用に対しての保育料はかかりません。
※内閣府よくわかる「子ども・子育て支援新制度」を基に筆者作成
生活保護世帯は「副食費」も免除される
保育所などにおける食材料費(副食費)は、幼児教育の無償化を受けた一般家庭においても、実費対象となっています。しかし生活保護受給者に関しては、副食費も、子どもの人数に関係なく免除されます。 しかし主食費は、生活保護世帯であっても「実費徴収」における負担が必要です。食材料費(月額)は国にて、主食費3000円、副食費4500円と一律で決められています。 また市区町村によっては補助や助成が受けられるため、実費の金額はそれぞれ異なります。自分たちがいくら支払う必要があるのかを知りたい方は、お住まいの市区町村にて確認してみましょう。
生活保護制度を受けられる人とは?
生活保護制度を受けられる人は、厚生労働大臣が定める基準で計算された「最低生活費」に収入が満たず、生活が困窮していると判断された方です。 生活保護制度を受けるには、各市区町村の福祉事務所の担当窓口で手続きを進める必要があります。生活保護制度を申請すると、生活状況や資産などの調査が行われます。 支給される保護費は、「最低生活費」から収入分を差し引いた金額です。最低生活費は人によって異なるため、一律で決まっているわけではありません。もしも自動車や家、生活に必要のない土地などの資産があれば、売却して、その分を生活費に充てるように指示されます。 それでもなお生活が困窮してしまう場合には、生活保護制度の利用が認められる可能性が高いでしょう。 また、働いていても収入が最低生活費に満たない場合には、生活保護制度の利用が認められる場合があります。そのため、働くための理由として、保育園の利用ができる可能性は高いといえるでしょう。 しかし、収入が最低生活費を上回った際には、生活保護制度を利用できなくなることがあるため、保育園にかかる費用の負担が発生します。