2025年の中国経済、回復の鍵は「構造問題」にあり 「財政刺激だけでは不十分」とエコノミスト指摘
■トランプ政権発足も打撃に 陸氏はさらに、アメリカでの第2次トランプ政権の発足が中国の輸出に与えるインパクトを過小評価してはならないと指摘した。 中国製品に対するアメリカ政府の関税引き上げに対応して、中国企業は生産拠点の(東南アジアやメキシコなどへの)海外移転を進めた。だが、第2次トランプ政権はこうした“迂回輸出”に厳しく対処すると見られる。 また、「Temu(テム)」などの越境EC(電子商取引)サイトは、個人宛て小口貨物の関税を免除するアメリカの特例措置を利用して対米輸出を急拡大させた。しかし今後は、特例の見直しや通関手続きの複雑化などの不確実性に直面する可能性が高い。
「アメリカの政権交代が中国経済に与える影響は、関税の問題だけにとどまらない。アメリカが自国のサプライチェーンから中国を排除する動きを強めることで、海外から中国への直接投資が減少し、中国の科学技術の進歩や産業の発展にも影を落としかねない」。陸氏はそう警鐘を鳴らした。 (財新記者:範浅蝉) ※原文の配信は2024年12月23日
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