写真：LIMO [リーモ]

2024年10月より児童手当の所得制限が撤廃される他、支給対象年齢の拡大や支給額の増額などがおこなわれます。 ◆【新旧比較表】児童手当の概要《2024年9月分まで＆10月～》 そのため、子どもを持つ世帯は児童手当の改定内容を知っておくべきです。 本記事では、2024年10月より児童手当がどのように変わるのかをわかりやすく紹介するので、子どもがいる人はぜひ参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

児童手当の所得制限が撤廃される

今まで、児童手当が支給される世帯には所得制限が設けられていました。 そのため、年収が高い世帯は児童手当が支給されなかったり支給額が減額されたりし、不公平だという声も少なくありませんでした。 2024年10月以降は、この所得制限が撤廃されます。児童手当の対象となる年齢の子どもを持つ世帯であれば、誰でも児童手当を受け取ることが可能です。

支給対象が高校生までに拡大される

今まで児童手当の対象となるのは中学生までだったため、教育費が多くかかる高校生の子どもを持つ世帯は児童手当の対象外となっていました。 ただし、2024年10月より児童手当の支給対象は高校生の子どもまでに拡大されます。 そのため、高校生にかかる学費や生活費などを児童手当で賄うことが可能です。

第3子以降への支給額が増える

少子高齢化の改善を目指し、第3子以降への児童手当の支給額が増額となります。 2024年10月以降は3歳未満の第1子、第2子は月1万5000円、第3子以降は月3万円が支給されます。また、3歳～高校生は第1子、第2子が月1万円、第3子以降は月3万円が支給される仕組みです。 今までは3歳～小学生修了前までの第3子以降に限り支給額が月1万5000円に増額されていたため、大幅な増額です。 子どもが多くいる世帯は、児童手当により受け取れる金額が大きく増えるでしょう。

児童手当で増えたお金で資産運用を始めてみよう

児童手当で受け取ったお金の使い道は自由です。 そのため、お金に少し余裕がある場合は児童手当を資産形成に回すことも検討しましょう。 資産形成をするなら新NISAがおすすめです。投資で得た配当金や利益が非課税となります。年間で最大360万円を投資でき非課税期間に期限もないため、ぜひ利用を検討しましょう。 また、月3～10万円の積立投資を新NISAで10年間続けた場合に築ける資産額は以下のとおりです。なお、運用利回りは年率3％を前提とします。 ●10年間の積立投資で築ける資産額 《毎月3万円》資産評価額:419万円 　・元本:360万円 　・利益:59万円 《毎月5万円》資産評価額:699万円 　・元本:600万円 　・利益:99万円 《毎月7万円》資産評価額:978万円 　・元本:840万円 　・利益:138万円 《毎月10万円》資産評価額:1397万円 　・元本:1200万円 　・利益:197万円 *運用利回りは年率3％ 月3万円の積立投資を10年間続ければ、419万円もの資産を築けます。 児童手当を生活費や子どもの教育費以外に回す余裕が少しでもある場合は、ぜひ新NISAでの資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

　・こども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室「全国こども政策主管課長会議」 　・金融庁「NISAを知る」 　・金融庁「つみたてシミュレーター」