斎藤元彦氏の代理人弁護士、PR会社代表の記事は「盛っていると認識」 「広報全般を任せた」の内容「全く事実ではない」
兵庫県知事選挙での公職選挙法違反の疑いが指摘されている斎藤元彦氏をめぐり、2024年11月27日に代理人弁護士による記者会見が行われた。 【画像】斎藤元彦氏と折田楓氏のツーショット 代理人弁護士は、発端となったPR会社「merchu（メルチュ）」が斎藤氏のSNS戦略を担当したとするnote記事の内容について、事実でないものが含まれていると主張した。 ■依頼した内容は「法で対価を支払うことが認められている」と主張 メルチュ代表・折田楓氏が20日に公開したnote記事では、同社が斎藤氏の広報やSNS戦略全般を担当していたとして、その具体的な手法を明かしていた。これに、有償であれば公職選挙法違反ではないかとの指摘が相次いだ。 会見では、斎藤氏の代理人・奥見司弁護士が、知事選において斎藤氏側がメルチュに依頼したのは、「メーンビジュアル企画・制作」、「チラシデザイン制作」、「ポスターデザイン制作」、「公約スライド制作」、「選挙公報デザイン制作」の5項目だったとし、「立候補の準備行為として、法で対価を支払うことが認められている内容」と説明した。 打ち合わせの際、斎藤氏はメルチュから、選挙に出た場合に協力し得ることとしてSNS利用についても説明を受けたが、依頼はしていない、とした。また、メルチュから斎藤氏側に届いた見積り書には、実際に依頼した5項目以外に、YouTube用動画撮影などの項目もあったが、いずれも制作物の提案であり、実際には依頼しなかったという。 折田氏は、前出の打ち合わせの日以降、夫とともに斎藤氏の応援活動をしていた。公式応援アカウントの取得や、同アカウントへの記載事項のチェック、街頭演説の撮影やアップロードをしたが、それはあくまで個人としてのボランティアであり、主体的なものではなかったと主張した。
斎藤氏、定例会見で「発信された後に知った」
折田氏のnote記事の内容への認識について、記者から質問が寄せられると、奥見弁護士は「事実である部分と事実でない部分」があるといい、特に「広報全般を任せたとかそういう部分については全く事実ではないと考えております」と主張。「そういう意味では盛っておられると認識しております」と話した。 折田氏のnoteでは、斎藤氏のSNS戦略について折田氏が「広報全般を任せていただいていた」「監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い」などと記載されている。 同日、斎藤氏も定例会見で、事前に記事を発信することは知らず、内容の確認もしていないとし、「発信された後に知った」と話した。
