核ごみ処分方法、再検討を 地学専門家ら300人声明
地球科学の専門家ら有志が30日、東京都内で記者会見し、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について「地殻変動が活発な日本では、地下深くに埋める地層処分は不可能で、従来の政策を再検討すべきだ」とする声明を出した。呼びかけ人と賛同者は、地学関連学会の元会長や元教員ら計約300人。 声明は、今後10万年間の地殻変動に伴う岩盤の脆弱性や地下水の状況を予測し、安定した場所を国内で具体的に選定することは現状では不可能と指摘。呼びかけ人の1人で北海道教育大の岡村聡名誉教授（地質学）は「科学技術は進展し、選択肢が増えてくる。拙速に判断すべきではない」と政策の見直しを求めた。
