（ブルームバーグ）： 日本銀行が保有する国債の2023年度末の含み損は前年度から大きく膨らんだ。日銀が金融政策の正常化を進める中、物価上昇などを背景とした金利の上昇（価格は下落）が影響した。評価損は２期連続。

日銀が29日発表した23年度決算によると、保有国債の含み損益は９兆4337億円のマイナスとなった。上半期（９月末）時点で10兆5000億円のマイナスと過去最大に膨らんでいた。22年度末の含み損は1571億円だった。

日銀は保有国債の評価方法として償却原価法を採用しており、時価が変動しても損益には反映されない。

日銀は昨年７月にイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の運用を柔軟化し、国債買い入れの指し値オペ水準を従来の0.5％から１％に引き上げた。10月には１％を「めど」とし、１％を超える取引を容認した。今年３月には利上げを決定し、マイナス金利を解除。長期金利は23年３月末の0.3％台から11月には一時0.97％までに上昇。今年３月末は0.7％台だった。

植田和男総裁は２月22日の衆院予算委員会で、金利全般が１％上昇した場合、日銀が保有する「国債の評価損は約40兆円程度発生する」と説明していた。

一方、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益は３月末時点で37兆3120億円に拡大。日本株がバブル崩壊後の高値を付ける中で過去最高となった。

23年度の最終利益に当たる当期剰余金は２兆2872億円と、前年度に続き1998年の新日銀法の施行以降で最高を更新した。ＥＴＦの運用益や国債の利息収入、円安進行に伴い外国為替関係益が増加した。この結果、剰余金から法定準備金積み立てと配当金を除いた国庫納付金は２兆1728億円と過去最高となった。自己資本比率は11.17％に上昇した。

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