タンザニアのコーヒー生産地

　官民連携で世界の小規模生産者を支援するプロジェクトがタンザニアのコーヒーで始動した。 　国連の専門機関である国際農業開発基金（IFAD: イファッド）・農林水産省・UCC上島珈琲・丸紅の4者が協働してプロジェクトが発足された。 　同プロジェクトは、タンザニアのコーヒー小規模生産者が持続的に生産量を増やすことを支援するもの。 　G7宮崎農業大臣会合の議長国として農水省が立ち上げた「民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS:エルプス）」イニシアティブの一部として発足した第一号案件となる。 　IFADによると、世界の食糧生産の3分の1を生産している小規模生産者は、依然として貧困と飢えに苦しみ、異常気象や価格変動などの外的影響を受けやすく、国際市場や融資へのアクセスの確保に苦労しているという。 　農業の生産性・持続可能性の向上と小規模生産者の増収に向けたELPSの第一号案件として、タンザニアの小規模コーヒー生産者に白羽の矢が立てられた。 　タンザニアは、日本で馴染みのあるキリマンジャロを代表とした世界有数の優れたコーヒー豆を生産しているが、近年は単位面積当たりの収穫量低下が課題となっている。 　タンザニアのコーヒー生産者のうち約9割が小規模生産者（40万人以上）で占められている。

オンライン参加のIFADのジェラルディン・ムケシマナ副総裁を囲む（左から）米田立子氏、今西靖治氏、大矢秀史氏、リック・ヴァン・デル・カンプ氏、高橋光男氏、朝田文彦氏、バラカ・ハラン・ルヴァンダ氏、農水省の窪田修氏

　9月20日開催された「持続可能なコーヒー生産プロジェクト」発表会でオンライン参加したIFADのジェラルディン・ムケシマナ副総裁は「タンザニアの小規模コーヒー生産者の生産性を協働で高め国際市場へのアクセスを拡大することで生産者の生活を改善していくことができる」との青写真を描く。 　プロジェクトでは、タンザニア南西部に点在する9つの「AMCOS（アムコス）」と呼ばれる生産者組合（生産者約1300人以上）を対象に、約46万ドル（約6600万円）の予算を投じて支援活動を実施し生産量を倍増させる。支援期間は3年間。 　UCC上島珈琲の朝田文彦社長は「生産量が増えれば安定供給につながり、小規模生産者の収入が増加し、さらには品質も向上する。我々民間企業だけでは達成できなかったことを官民連携で達成できると期待している」と語る。 　3年間の支援で基盤を整え、生産者の自律よる水平展開を促していく。 　丸紅の大矢秀史執行役員食料第一本部長は「まず生産量と収入の増加を成果として出していくことが重要。今回の取り組みでいろいろな成功事例や経験が出てくるはずで、これらを他の国やタンザニアの他の地域でも展開していく」と述べる。 　UCCグループは8月、「森林破壊ゼロ宣言」を制定。これに基づき、UCC戦略的生産国の1つであるタンザニアでは、新たに土地を切り拓くことはせず、既存の生産エリアでの収量アップを図っていく。