ドイツ、労働年齢人口が45年までに2％減少へ＝研究
[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツ連邦建設都市国土研究所（ＢＢＳＲ）は１９日、国内の労働年齢人口が２０４５年までに２％減少するとの予測を発表した。 ＢＢＳＲの研究によると、この期間の総人口は移民が純流入となるため０．９％（８０万人）増加するものの、２０─６７歳の人口は２％減少する見通し。一方、退職年齢となる６７歳以上の人口は１３．６％（２２０万人）増加する見込みという。 当局は現在１５７万人の求人が埋まっておらず、労働力不足による成長の制約が経済の最大の課題になると警告している。 建設当局者は「高齢化と多様化が進んでいる」と指摘。今後２０年間に直面する課題として、熟練労働者の確保、年齢に適した住宅、社会インフラの調整などを挙げた。
