政治資金規正法改正案の実質審議に入った参院政治改革特別委員会＝１０日午前、国会内

　自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案は10日午前、参院政治改革特別委員会で実質審議入りした。 【図解】政治資金規正法改正の自民案の変遷 　自民案提出者の鈴木馨祐衆院議員は「政策活動費」の10年後の領収書公開について「原則公開で合意しているが、場合によってはなじまないものも考え得る」と述べ、黒塗りもあり得るとの認識を示した。 　国民民主党の浜野喜史氏への答弁。鈴木氏は「個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密の保護、外交的なインパクトを含め、開示の在り方に一定の配慮は当然必要だろう」と語った。 　鈴木氏はまた、政活費見直しなどの詳細を自民案で検討事項にとどめたことに関し「なるべく早く検討を進めなくてはいけない。中立的な場で議論していくことが極めて大事だ」と述べ、改正案成立後に各党の意見を踏まえ協議の場を設ける考えを示した。立憲民主党の熊谷裕人氏への答弁。 　改正案は、政治資金収支報告書の不記載で会計責任者が処罰された案件を巡り議員が確認を怠っていれば、公民権停止の対象とする「連座制」を導入。パーティー券購入者の公開基準額を現行の「パーティー1回当たり20万円超」から「同5万円超」に引き下げた。 　政活費については(1)10年後の領収書公開(2)監査を行う第三者機関の設置―を付則に盛り込んだが、今後の検討事項にとどまる。