〔PHOTO〕iStock

この国にはとにかく人が足りない！なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 【写真】いまさら聞けない日本経済「10の大変化」の全貌… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです) 「日本人の賃金が安すぎる」という声やニュースを見聞きしたことがある人は多いだろう。 しかし、それは本当なのか。どのように検証できるのだろうか。 〈賃金を国際比較する際にはその時々の為替の影響などを避けることができず、日本人の賃金が本当に安すぎるのかを検証することは実は難しい。 また、少子高齢化に伴う社会保険料負担の増加や、国際商品市況の価格上昇による国民所得の漏出など、日本人の賃金が抑制されてきた原因は企業側だけに求められるわけでもない。 しかし、労働市場の需給がこれまでの賃金の動向に確かに影響を与えてきたことも事実だ。そして、その構造は近年明らかに変化している。〉(『ほんとうの日本経済』) 日本経済の構造が変わってきている。 その状況を賃金から分析するとき、時給から見えてくるものがある。

年収や月収から見えないもの

そもそも時給で考えるべきであるのはなぜだろうか。 〈たとえば労働者側の視点に立ったとき、年収が2倍になったとしても、それに伴い年間の労働時間が2倍になっていれば時給では同額である。これを喜ぶ人は少ない。 逆に企業側とすれば、従業員の年収水準を2倍に引き上げなくてはならなかったとしても、2倍働いてくれるのであれば経営的にはそれで問題はない。 一方で、従業員の時給が2倍になれば企業の経営は危機的な状況に追いこまれるだろう。仮に従業員の時給が高くなれば、労働力の過度な利用は人件費コストの上昇につながるため、経営者はこれを節約しようと考える。 このように経営者が利潤最大化の意思決定にあたって考慮するのは、従業員の年収水準というよりも、単位労働当たりのコストである時給水準である。 これは労働者も同様だ。労働者にとって時給水準の変動は余暇と労働の相対価格を変化させることで、その人の労働供給量の決定にも影響を及ぼす。経済主体の意思決定を記述するうえで重要な指標は、あくまで時間当たりの報酬水準なのである。 近年、賃金統計の母集団を構成する労働者の属性は大きく変わってきている。平均労働時間が急速に減少するなか、年収や月収水準の平均値を追うのみでは経済の実態は掴めない。〉(『ほんとうの日本経済』)