仮設住宅着工、避難と両輪で支援 輪島の市立中、集団移転を検討
能登半島地震で甚大な被害が生じた石川県輪島市と珠洲市では12日、県が被災後初の仮設住宅を着工し、被災地での生活再建の動きが本格化した。一方、輪島市は教育環境が整わない市立中の全生徒を対象に意向を調査し、県南部への一時的な集団避難を検討。行政側は地元支援と県内外への避難の両輪で支援を進める。被災者は地元に残るのか難しい判断に直面する。 県が発表した午後2時時点の死者は215人で、災害関連死としたのはうち14人。安否不明者は28人。 県は輪島、珠洲両市の計4カ所で115戸の仮設住宅建設に向けた測量を行った。1カ月程度での完成を目指すという。能登、穴水両町でも計60戸を整備する方針で進める。 輪島市は全3市立中の約400人を対象に、保護者の同意を得られた生徒を白山市にある県立宿泊研修施設2カ所に移す想定。家族は伴わず、生徒のみとする。転校ではなく、戻る前提の一時避難だと説明している。
自治体別の死者数は珠洲市98人、輪島市83人、穴水町20人、能登町6人、七尾市5人、志賀町2人、羽咋市1人。
