会見中、奥見司弁護士が手にした請求書=2024年11月27日午後4時47分、神戸市中央区、有元愛美子撮影

　兵庫県知事に再選した斎藤元彦知事（47）をめぐり、PR会社へ選挙運動の報酬を支払ったのではないかとの公職選挙法違反を疑う指摘が相次いでいることに対し、斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は27日、記者会見を開き、一連の経緯を説明した。PR企業との契約書はないとする一方、PR企業から斎藤氏側への請求書を公開。支払った約70万円についてポスターデザインなどの制作費への対価だと強調し、「買収には当たらない」と改めて違法性を否定した。 【写真】会見する奥見司弁護士=2024年11月27日午後5時2分、神戸市中央区、有元愛美子撮影 　奥見弁護士によると、斎藤氏は選挙のボランティアを探すなかで、支援者からPR会社の社長らを紹介され、9月29日夕に会社を訪問。約1時間滞在したという。翌30日以降、陣営側は会社側から「いくつかのプラン」を示され、10月3～9日にチラシのデザインなどを依頼した。 　PR会社から知事選告示日の10月31日に請求書が届き、11月4日に消費税を含み計71万5千円を後援会名義の銀行口座から振り込んだ。内訳は、（1）メインビジュアル企画・作成（10万円）（2）チラシデザイン制作（15万円）（3）ポスターデザイン制作（5万円）（4）公約スライド制作（30万円）（5）選挙公報デザイン制作（5万円）の名目だったという。 ■SNSアカウント作成など「社長個人のボランティアで」 　PR会社社長はこのほかに、斎藤氏を応援するSNSのアカウント作成や選挙演説の撮影などにも携わったが、奥見弁護士は「社長個人として、ボランティアで関わった」と説明。「（選挙運動にあたるような）契約や報酬の支払い、約束はない」とした。