米朝会談の中止発表 「離脱」はトランプの常套手段か
米ホワイトハウスは24日、来月12日にシンガポールで開催が予定されていた米朝首脳会談の中止を伝える、トランプ大統領から金正恩委員長に宛てた書簡を公表した。トランプ大統領の楽観的なツイートの内容や、2度にわたるポンペオ国務長官の訪朝などもあり、米朝首脳会談の開催は予定通り行われるものとみられてきたが、今月中旬から北朝鮮側の態度に明らかな変化が生じていた。16日には米韓両空軍による軍事演習「マックス・サンダー」に反発する形で、南北閣僚級会談の延期を突然発表。加えて、アメリカによる一方的な核放棄の要求に対しても、厳しい表現で批判し始めた。当初は外交上の“ジャブの応酬”程度に考えられていたが、北朝鮮が核実験場を爆破した24日、アメリカ側から「破談」をつきつけた格好となった。ただトランプ大統領は、北朝鮮側から対話継続を求める談話が出たこともあり、予定通り6月12日に開催する可能性にも言及している。トランプ政権はなぜ会談の中止表明に踏み切ったのだろうか？
「中止」表明めぐって評価は二分
ホワイトハウスがトランプ大統領の書簡を公表したのは、現地時間で24日午前10時前のことであった(日本時間では24日午後11時前)。書簡の公表は突然行われた。CNNによると、会談中止の通達は、日本と韓国の両政府にも書簡公表後に行われたのだという。この発表の約3時間前には、北朝鮮北東部プンゲリで核実験場の廃棄が行われたばかりであった。 22日にはホワイトハウスで米韓首脳会談が行われたばかりで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日未明にソウルに戻ったばかりであった。同じ頃、ワシントンではトランプ大統領が報道陣に対して「米朝首脳会談を開催するか否かについては、来週知ることになるだろう」とコメントしていたが、文大統領は帰国から24時間もしないうちに会談中止の知らせを受けることになる。 アメリカが北朝鮮への不信感を強めたとされる理由については後述するが、米朝首脳会談中止に至るまでのトランプ政権の動きは、23日夜から大統領と数名の主要閣僚との間での協議を経て、24日朝にトランプ大統領によって最終的な決断が下された模様だ。CBSニュースは政権高官の話として、23日夜に行われた協議でトランプ大統領のもとに集まったのは、ペンス副大統領、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ポンペオ国務長官という面々だと報じた。協議は深夜まで続いたが、この時にすでに書簡の内容については決定されていたのだという。 アメリカ側から会談中止を決定したことについては、評価が二分している。中止の決定打となったのが、北朝鮮によるペンス米副大統領に対する侮辱的な言葉で、トランプ大統領も金委員長に宛てた書簡の中で、北朝鮮側の「激しい怒りと敵意」によって6月に首脳会談を行うのは適切ではないと判断したことに触れている。しかし、ペンス副大統領への侮辱以前に、アメリカが不信感を抱く出来事がこの数週間でいくつも存在していた。アメリカは来月12日の首脳会談に向けて、シンガポールに会談準備を担当するチームを送り、そこで北朝鮮側の担当者らとともに実務者協議を進めていく予定を組んでいたが、北朝鮮側の担当者がシンガポールに姿を見せることはなかった。また、米朝間の連絡ラインもこの10日間は全く機能していなかった。
