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　ドイツを代表する五つの経済研究所は27日発表した春季合同経済予測の中で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを昨年９月時点のプラス1.3％から0.1％に引き下げた。循環的要因と構造的要因が経済全体を低迷させていると指摘した。 　合同経済予測は、連邦経済技術省の委託により春と秋の年２回発表される。今回の予測は、Ｉｆｏ経済研究所、ＲＷＩ経済研究所、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）、キール世界経済研究所（ＩｆＷ）が合同でまとめた。 　それによると、景気は春から回復に向かうが、勢いはそれほど強くないと予想。ドイツにとって重要な資本財や中間財の需要が低迷し、エネルギー関連商品の価格競争力が低下するため、世界的に経済活動が活発であるにもかかわらず輸出が低迷すると指摘した。 　また、名目賃金が今後、上昇するのに伴い、実質賃金も大幅に伸びるとしているが、来年の第２四半期（４～６月）まではインフレが加速する前の21年末の水準には戻らないとの見方を示している。 　その上で、個人消費が経済をけん引する最も重要な原動力になると強調している。 　来年のＧＤＰ成長率は1.4％と、秋季予測から0.1ポイント引き下げた。 　インフレ率は、今年は2.3％となり、来年は1.8％まで減速する見通し。 　ＩＷＨは「より重要なのは、財政難に苦しむ地方自治体の投資活動を保護するために、財政構造全体を再編成することだ」と指摘した。