能登半島地震への対応で 県職員の１月から３月までの時間外勤務の総時間数は、 去年のおよそ２・６倍になっていることがわかりました。 これは２３日の県議会総務復興企画委員会で示されました。 県の知事部局の非管理職およそ２６００人の時間外勤務の総時間数は、 今年１月から３月までの合計で３３万３４００時間。 去年のおよそ２・６倍にあたります。 また月１００時間を超える時間外勤務をした非管理職の職員数は １月は５４２人、２月は２４４人、３月は１５８人にのぼります。 またおよそ４８０人いる管理職も １月は１６８人が時間外勤務１００時間を超えたということです。 県では通常、月に１回リラックス方法や相談窓口などを記した 「メンタルヘルスだより」を職員向けに発行していますが、 地震後はこれまでに２０回発行するなど、職員の心身の健康管理につとめています。 委員からは地震対応に伴う退職者数についても質問が出ましたが、 県は「退職や精神疾患の理由は地震が原因と断定することは難しく、 正確な数字は把握できていない」と答えるにとどまりました。