バイデン米大統領（写真）は１８日、米国に少なくとも１０年間居住し、米国市民の配偶者を持つ不法移民に対し、米市民権取得の道を開く措置を発表した。７日撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - バイデン米大統領は１８日、米国に少なくとも１０年間居住し、米国民の配偶者を持つ不法移民に対し、米市民権取得の道を開く措置を発表した。 ホワイトハウスなどによると、推定５０万人が対象となるほか、米国籍の親を持つ２１歳未満の子ども約５万人も対象となる。国外に出ることなく、米国内で永住権の申請を行うことを可能とし、長期間に及ぶ可能性のある手続きの間、家族が離れ離れになることを防ぐ。永住権を取得すると、いずれ米市民権の申請も可能となる。 バイデン氏はホワイトハウスで開いたイベントで新措置を発表した。大統領選で対決するトランプ前大統領について、米国とメキシコの国境で移民家族を引き離していると指摘。「移民が国の血統を毒している」などと発言していると批判した。 ホワイトハウスは、同措置によって「家族の結束を促し、経済も強化される」とした。 トランプ陣営はバイデン氏の新措置を「恩赦」と呼び、「不法移民を再び招き入れる」ことになると批判した。トランプ氏は移民による犯罪を取り上げ、当選したら数百万人を強制送還すると表明している。 バイデン大統領は４日、メキシコ国境からの不法越境者の数が一定数を超えた場合、難民申請の受理を一時的に停止し、直ちに送還することを可能にする大統領令に署名した。 １１月の大統領選の争点でもある不法移民問題を巡り、制限策と救済策双方を打ち出すことで、バランスを取る狙いがあるとみられる。