韓国警察が禁止通告した「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領官邸前」の集会が、裁判所のブレーキによって予定通り開かれることになった。軍人権センターが21日午前に開く「市民逮捕状執行」集会は、市民の逮捕同意署名結果を公開し、尹大統領の早急な逮捕を求める内容だ。 　20日、ソウル行政裁判所第6部（ナ・ジニ裁判長）は、警察が軍人権センターに対して行った屋外集会禁止通告処分を、当該事件の判決宣告時まで効力を停止すると発表した。これに先立ち、軍人権センターは大統領官邸前で21日に集会を開くことを13日にソウル龍山（ヨンサン）警察署に申し入れた。ところが、警察は「居住者が施設および場所の保護を要請した状態」であることを理由に、集会禁止を通告した。これに対し軍人権センターと民主社会のための弁護士会公益人権弁論センターは18日、ソウル行政裁判所に禁止通告処分の取り消しと執行停止を申し立てた。 　ソウル行政裁判所はこの日、禁止通告の執行停止申立てを認容し、「（禁止通告処分で）申立人に回復しがたい損害が発生する恐れがあり、これを予防するために上記処分の効力を停止する緊急な必要があることが認められる」と述べた。参加人数1千人とアンプ1個などで集会の準備物と場所などを制限しているものの、軍人権センター側が申し入れた集会内容をほとんど認めた。 　12・3内乱事態以後、尹大統領は主に官邸だけに留まっており、市民の声も官邸に向かって集まっているが、警察と大統領警備団、警護処は官邸前集会と記者会見などを明確な理由もなく制限してきた。軍人権センターの集会に関しても、警察は「近隣住民たちが5月に、集会で私生活の平穏が損なわれたとして警察に嘆願書を提出した」とし、過去の嘆願書を理由に集会禁止を通告した。憲法裁判所が2022年「大統領官邸100メートル以内の集会を禁止」した規定を違憲と判断したため、官邸前という理由だけでは集会を禁ずることはできない。 　軍人権センターと民主社会のための弁護士会公益人権弁論センターは禁止通告に反発し「集会の自由に対する重大な侵害であるだけでなく、12・3非常戒厳宣布を糾弾し、尹大統領の逮捕を求めるとともに、市民逮捕状に名を連ねた数多くの市民の意思を台無しにすること」だと述べた。さらに「7カ前に行われた『居住者の施設保護要請』を理由に今回の集会を禁止したことは違法性があり、現在尹大統領は職務停止、キム・ヨンヒョン前国防部長官は空席の状態なので、官邸近隣での集会が軍作戦遂行に深刻な被害をもたらすとは考えられない」と補足した。 　この日の裁判所の判断により、軍人権センターが開く「市民逮捕状執行」集会は21日午前11時に予定通り大統領官邸前で開かれる。13日からこの日までに受け付けた市民の逮捕同意署名運動の結果を公開し、捜査機関の家宅捜索令状執行、出席要求などを全て拒否する尹大統領を糾弾する内容だ。軍人権センターはこの日、立場表明文を発表し「ソウル行政裁判所のこのような決定を歓迎し、明日、成功的かつ安全に『市民逮捕令状』が尹錫悦に伝わるよう、集会準備に最善を尽くす」と述べた。 コ・ナリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )