（資料写真）浦添市議会

　【浦添】沖縄県の浦添市議会（比嘉克政議長）は26日の6月定例会最終本会議で、昨年12月に少女を連れ去り自宅で性的暴行を加えたとして在沖米空軍兵長の男が起訴された事件に対する抗議決議案を全会一致で可決した。同事件への抗議決議は県内で初めて。「米兵による蛮行に激しい怒りと憤りを覚える」とし、事件の全容解明や再発防止策、日米地位協定の抜本的見直しを求めている。 　決議は、後を絶たない米軍関係者の凶悪事件について「改めて県民に強い衝撃と不安を与えている」と指摘。(1)事件の全容解明と速やかな公表、誠意ある対応に実効性ある再発防止策(3)日米地位協定の抜本的な見直し―を求めた。 　事件は昨年12月、本島中部で発生。16歳未満の少女を車で誘拐し自宅に連れ去り同意なく性的暴行を加えたとして、那覇地検が今年3月27日、嘉手納基地所属の米空軍兵長（25）をわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴した。県警と地検は事件について県に通知せず、外務省は少なくとも起訴時には把握し米側に抗議したが、県に情報共有していなかった。 　宛て先は米国大統領、米国防長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、外務大臣、県警本部長など。